国が払うのはどこまでだろう
（追って編集しますたぶん。とりあえず保存の意味で全文引用）
というわけで日記の日付は9日ですが編集してるのは13-14日です（笑）
公明党ホームページ デイリーニュース：
主張：耐震偽造で支援策 住民を最優先に考えた決断/再発防止へ徹底した事実解明を
http://www.komei.or.jp/news/daily/2005/1209_01.html
耐震偽造で支援策 住民を最優先に考えた決断再発防止へ徹底した事実解明を 公明新聞：2005年12月9日付
- 建て替えへ道筋
- 住民の安全確保を最優先に考えた決断だったといえる。マンションなどの耐震強度偽造問題を受けて政府は、耐震性が不十分と確認された分譲マンションの居住者支援を中心とする総合対策をまとめた。危険なマンションを地方自治体が都市再生機構などを通じて買い取り、解体や建て替えを実施。再入居を希望する住民に改めて分譲するのが柱だ。
- 引っ越し代や避難先となる公営住宅の家賃、建物解体の費用は国と地方が全額負担する。民間賃貸住宅を利用する場合も家賃の一部を補助する。買い取り価格は土地相当分で、居住者はこの売却代金をローン返済に充てる。
- ・・・
- 発覚から素早い反応だった。北側一雄国土交通相（公明党）が政府内にあった慎重論を押し返し、幅広い支援に踏み込んだ。震度５程度の揺れで倒壊の恐れがある建物を放置しておいては、居住者はもとより周辺の住民の危険は増すばかりだ。事態の緊急性や公益性の高さから考えれば適切な決断だったといえよう。政府が示した建て替えへの道筋は、不安を抱えて生活する住民にとって希望の灯となったに違いない。
- 今回の支援策は、建築主などの事業者を救済するためのものではない。いわば緊急避難的な措置だ。事業者は売主としての瑕疵担保責任などをきちんと果たす必要があることは論を待たない。地震国・日本で建物の耐震安全性はことのほか人命にかかわる。関係者の厳しい責任追及を望みたい。
- ・・・
保存だけして放置していたらタイムラグが生じてしまいました。 政府っつっても国土交通省（北側大臣：公明党）のことなんだから、自画自賛ベタ褒めですね。
しかしその後の世論は皆さんご存知の通り、「そんなに税金ジャブジャブ使う案を認めるな」という声の方が一般的で、あまり公金負担の話は出てこなくなりました。 出てこないといってもマスコミにのらないだけで、案が見直しになってるわけじゃないというのがなんというか、この国のおかしなところだと思うんですが。
この記事に限らず最近のマスコミの風潮として、「総合経営研究所」の名前があまり出てこないのと、「業界全体の体質が問題だ」みたいな話に持っていかれていることが気になります。
で、実際どうするのが適切かって話なんですが。 大抵マンションとか戸建の売買契約書見ると
- 問題が起きた場合は甲乙共に解決を目指すように最善の努力をする
- それでも解決しない場合は管轄の地方裁判所に持ち込む
ってなってるはずで、ここで甲乙ってのはヒューザーと住民ですから、まずは住民がヒューザーに実際に訴えを起こして（買戻し請求でいい）、とりあえず「結論としては買い戻し」に持ち込む。 んで、実際の手続きとしてローンの払い手の切り替えなんぞをどうするかが行われるのだけれど、ここで「破綻」が起きるわけですね、額面的に払えませんから。
ここで痛みわけになります。痛みをどう配分するかは裁判での判断によるんですが、まあ、「ヒューザー目いっぱい」でしょう。
そしたら、今度はヒューザーが姉歯氏なり総合経済研究所なりを訴えて、損害を補填する、と。
そこまでいったら今度は、マンションそのものをどうにかしないといけませんから、これは「処分しないといけない上モノつきの土地」として、これは国か、国が立ち入っても問題ないような機関に売ります。 で、国はその上モノを撤去して更地にして、第三者に売ります。
以上をすべて連結して行います。
さて住民ですが、状況としては冬空に投げ出された格好になる、原則、地震被害と同じつまり体育館でも借りていったんそこに非難してもらうということになるかとも思うんですが、違う点はというと、資産（動産）がほぼ無傷で残っている（かさばる）という事と、一応、違法建築とはいえ今は住めなくは無い（雨露は凌げる、ライフラインもある）ということがあるんで、まあここは、すぐに国が仮説住宅を用意して、そこに移住してもらうと。 で、ASAP（As Soon AS Possible・なる早）で引越し先を探してもらって、引っ越してもらう（引越し代は国が負担）ということになるでしょう。
で、
- ヒューザーが同じ場所にマンションを建てることは考えにくい（そんな余力は無いし、信頼も無い）
- 建てたとしても、前と同じ額で同じ間取りにはできない
- 新しく建てた所に住むことに決めたとして、その差額を国が払ういわれは無い
といえると思います。 つまり、「国が丸ごと建て替え保障しろ、うちらはそこに住む」という住民の主張はナンセンスで（差額を自腹、あるいは狭かったり窓が無かったり断熱材無かったりしてもいいというなら別だけど）、国がそこまでする必要は無いでしょう。 震災（天災）の被害者にも必要最低限の保護で、それも後手後手に回る現状、また、オレオレ詐欺（振り込め詐欺）やリフォーム詐欺・宝石詐欺・壺e.t.cなどに国が補填を出すなんてのも聞いたことが無いのに、なぜマンション強度偽造だけは新物件まで国が公金負担せねばならないのか、と。
とりあえずこれは、業者と各住民の間で行われた「偽造強度マンション販売」という出来事なわけで。
契約書を取り交わしていて、その中で「裁判で争う」という最終項目があるはずだから、その手続きが先。 衣食住に関わることで、避難命令は国が出しているから仮住居までは用意するけど、そこまででしょう。
まあまとめると
「以上、ここまで」、といったところでしょうか。
この辺は必読：
メモ：偽造事件の裏側の仕組みについて
http://www.dqnplus.org/~shibu/diary/?date=20051202#p02
この辺もなかなかわかりやすい。
マーケットの馬車馬
http://workhorse.cocolog-nifty.com/blog/
規制すべきもの・そうでないもの
http://workhorse.cocolog-nifty.com/blog/2005/12/post_957c.html
- ・・・
- まず、消費者が十分な情報を持っていないことは間違いない。また、彼らが建築の専門知識を持っていないことを指して「自業自得だ、自己責任だ」と非難するのは明らかに間違っている。高度に分業化が進む現代社会で、あれもこれもと勉強できるほど我々は暇ではない。
- しかし、少なくとも消費者は「自分が建築に関して無知である」こと、それゆえに「専門家からはカモがネギしょってるようにしか見えない」ことは自覚していなければならない。これは消費者の責任だ。
- ・・・
- ・・・そもそも政府が規制を敷いたところで問題を解決できるとは限らないということ。政府の役人だって建築家に比べれば素人なわけで、彼らに出来ることは「危険な建物を見抜く」ことではなく、「役所で定めた"危険な建物の定義"に合致するものを見つける」ことでしかない。
- ・・・
[R30]
http://shinta.tea-nifty.com/nikki/
ファイナンスした人が責任取れば？
http://shinta.tea-nifty.com/nikki/2005/11/gizou_0423.html
- ・・・
- gskay氏が書いているように、問題の本質は「違法な建築のはずの建物が、基準に合致していると判を押され、それを正しいと思って金融機関が購入者たる住民に住宅ローンを融資、つまり信用を供与した」ことなのである。
- ・・・
- ・・・まず国交省と金融庁は「債務者が預かり知らないところで作られた違法建築に対して供与された住宅ローンは、本来債務者に返済義務はない」として、金融機関にまず責めを負わせればいいと思う。銀行と住宅公庫は、もちろんそれでは収まらないだろう。違法建築を建てた責任は誰かということを、銀行と住宅公庫が売り主、設計事務所、建築確認した会社を相手取った裁判で争って明らかにすればいい。
- ・・・
（※gskay氏:「揺れるマンション」顛末記 http://gskay.exblog.jp/）
あと、「銀行も見抜けなかったんだから一蓮托生といってみるテスト」みたいな話：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051207-00000183-jij-bus_all
業態超えて貸出競争＝銀行が急成長のヒューザーに
おまけ：
Googleニュース「マンション 政府」
http://news.google.com/news?hl=ja&ned=jp&ie=UTF-8&q=%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%80%80%E6%94%BF%E5%BA%9C
構造欠陥マンション住人に住宅無料提供？
http://enquete.nechira.com/?mode=vote&vno=24c9bdc2ea1133415937
(リアルタイム世論調査＠インターネット http://enquete.nechira.com/index.html)
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うーん、いつにもまして長いだけで中身が薄いなあｗ
