よく考えたら、規制緩和反対って変じゃないか？＞既存マスコミ
毎日新聞より。 あまりにナニな内容で、「ひょっとしてドキュンな部分だけ引用して攻撃してるんじゃないの？」と思われるのが嫌なので全文引用。
WEB上ではベタなHTMLなのだけれど、紙面では別ページになってたりするので、その通りに分けてみた。
放送法：自民が改正を検討 政治的公平の削除狙う
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20040720k0000m010134000c.html
- 自民党が、メディアの政治的中立を定めた放送法を改正する方向で検討を始めた。同法の「政治的公平条項」を削除し、党の見解などをアピールする専用チャンネルを設けたり、特定の政治的立場にある放送局でも新規参入を認めることが狙い。８月中にも放送法改正案をまとめ、秋の臨時国会に議員立法での法案提出を目指す。公明党にも同調を呼びかける考えだ。
- 自民党では昨年９月の総裁選や同１１月の衆院選に対する報道への不満から、党幹部が特定のテレビ局に「出演拒否」した経緯がある。党内には今年初め、ＣＳ放送に独自のチャンネルを開設し、党の広報番組を２４時間独占放送する構想も浮上した。しかし、放送法の「政治的に公平であること」（第３条の２）に違反する疑いがあり、具体化しなかった。
- しかし、参院選で獲得議席が民主党を下回ったことを受け、党内には「メディアの姿勢を批判するだけでは足りない。もっと党をＰＲする方法を考えるべきだ」（１３日の総務会）などと、メディア戦略の見直しを求める意見が再燃。放送法自体の改正に向け、所管する総務省などと具体的な調整に入った。
- 政治的公平条項がなくなれば、政治報道は各局の自由裁量になる。米国では８７年、視聴者が多様な意見に接触する機会を確保するため、連邦通信委員会（ＦＣＣ）の規則から「公正原則」（フェアネス・ドクトリン）を削除。各局は原則として政治的中立性にとらわれずに報道できるようになっている。
政党間で格差も
- 同条項を削除すれば、将来、各党が独自の広報チャンネルを開設することは可能だ。しかし、７月の参院選でも社民党が資金不足などから、テレビＣＭを制限しており、専門家の間では「日本で放送局を新設できるのは、大企業や大政党に限られてしまう」と、政党間格差が広がりかねないとの懸念が根強い。【中田卓二】
◇権力監視を果たせ
◇政権与党への監視弱まる
- 自民党が検討を始めた放送法の「政治的公平条項」削除は、実現すれば政権与党に有利なメディア状況を作り出す懸念がある。
- 放送行政は、政府から独立性の高い電波監理委員会が担当していた戦後の一時期を除き、一貫して総務省（旧郵政省）が放送免許の交付や更新などの権限を行使してきた。議院内閣制の下、トップの総務相は、国会で多数を占める政権与党の議員が就任している。このため、放送の自由を掲げる放送法の制約があるとはいえ、政府・与党と放送メディアはもともと微妙な関係にある。ある民放幹部は「政府や自民党との関係を日ごろから良好にしているから、５年ごとの放送免許の更新もスムーズにいく」と明かす。
- テレビ局の開設は利権が絡んできたこともあり、ローカル局では自民党関係者が役員となったり、株を所有したりするケースが少なくない。過去にはテレビ局側から自民党への政治献金も社会問題になった。
- 現状のままで「政治的公平条項」を削除することは、公権力の監視を求められる放送メディアの機能を弱めることにつながりかねない。【臺宏士】
「公権力の監視を求められる放送メディア」？？
それ以前に私たちは、放送メディア・マスコミに対し「情報を偏向なく伝達すること」を求めているのである。 それ（偏向なく伝達すること）を踏まえることで初めて「公権力の監視」も意味を持つのであって。
「政権党がメディアに批判されるのは当然」？？
放送法的では「二 政治的に公平であること。」なのであって、少なくとも政権党批判のスタンスを積極的に取るのはおかしいし、がんばって公平にせんと努めた上でなお偏ったとしても「どうせ偏るもんだ」ってことをマスコミ自身が免罪符にしちゃいけない*1。 なんにせよ「当然」でごまかしちゃいけない箇所です。 というか、この今回の文章に見られる「ごまかすスタンス」が、この問題の核心だと思います。
とにかく、公権力の監視をマスコミに全権委任した覚えはないよ。
この記事のオピニオンはツッコミどころが多いので、「クリティカルシンキング」*2の題材にはうってつけかも。
